先日、四万十市から大学誘致断念に伴う補助金返還・損害賠償請求に関する訴訟が、本法人に対して提起されたとの報に接しました。

本法人は四万十市からの大学誘致を受け、市と共に地域に貢献できる看護学部設置に向けて取り組んで参りました。残念なことに文科省より「長期安定的に学生を確保できる見通しが合理的に説明できない」との指摘を受け、認可申請を一度は取り下げ、翌年に再申請を行うことを市と合意しておりました。しかしながら、地元住民の大変強固な反対意見や財政的な問題を理由に、市が大学誘致を断念しました。
返還を求められている補助金や損害賠償金は、四万十市所有施設の改修費であり、本法人に補助金は一切残っておりません。なお、改修された施設は市が所有・利用されています。

そうした経緯や、当時の四万十市長から、補助金の返還や費用の弁済を求める訴訟等は行わない旨の発言があったにも関わらず、今回の訴訟が提起されるに至ったことは、誠に遺憾であります。

訴状が届いておらず、原告の主張の詳細は把握できていませんが、本法人に支払い義務は一切ないものと考えております。

本法人としては、顧問弁護士と協議し、応訴の上、必要な主張を尽くしてまいります。

学校法人 京都育英館